なぜ会社は株主に出資金を返還してはならないのか？ 起業・法人・組合 出資, 合同会社, 株式会社, 特例有限会社, 融資株式会社・有限会社・合同会社（以下「株式会社等」と言います）に出資したお金（出資金）は、返還してもらうことができませんし、会社は出資した人に出資金を返してはいけません。 なぜなら、株式会社等の出資者（＝株主・社員[mfn]法律上「社員」とは、会社の従業員のことではなく会社の出資者のことを指します。本記事において以下同じ意味。[/mfn]）は、間接有限責任だからです。
平成29年6月30日・経営管理責任者要件の改正 建設業許可の要件 建設業, 建設業法, 建設業許可の要件, 経営管理責任者平成29年6月30日から改正「建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件」が施行され、建設業許可の経営管理責任者要件が変更になりました。 改正内容 建設業許可を得るためには、経営管理責任者がいる…続きを読む
定款を紛失したとき取るべき４つの手続とは？ 起業・法人・組合 合同会社, 定款, 株式会社, 特例有限会社銀行の融資を受ける際や、事業の許認可を受ける際に定款の提出を求められることがあります。 ところが「創業が古いので定款がどこにあるか分からない」「災害で定款を紛失してしまった」など、定款が手元にない場合があります。 定款は…続きを読む
建設業労働者を適法に手伝いに出す２つの方法＋α 建設業 労働法, 建設業, 派遣, 請負建設業の労働者を労働者派遣法に基づいて派遣したり、単なる肉体労働力として他の業者に提供すること（「人工出し」「人夫出し」と言われることがあります）は法律で禁止されています。 一方で、「工事現場で人が足りないから手伝いに来…続きを読む
一般建設業許可の要件③財産はいくら必要？ 建設業許可の要件 建設業, 建設業法, 建設業許可の要件建設業許可を受けるためには、請負契約の履行に足りるだけの十分な財産的基礎や信用があることが必要です。 一般建設業の要件の概要はこちらの記事を参照↓ 特定建設業の要件はこちらの記事を参照↓ 参考：「建設業許可事務ガイドライ…続きを読む
特定建設業許可とは？どんなときに必要？ 建設業許可の要件 建設業, 建設業法, 建設業許可の要件「軽微な工事」だけを請け負う業者を除き、建設業を営むためには建設業許可が必要です。 建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可があります。 許可を受けるときには、どちらの許可を受けるか選択しなければなりません。 一般と…続きを読む
契約書なしで建設工事？それ違法です！ 建設業 建設業, 建設業法, 民法「リフォーム工事を頼んだけど契約書がもらえなかった。大丈夫かしら？」 「長い付き合いの業者だから、いつも契約書なんて作ってないよ」 建設工事の請負契約の話をすると、こんな声を聞くことがあります。 しかし、建設工事の請負を…続きを読む
一般建設業許可の要件②専任技術者とは？ 建設業許可の要件 建設業, 建設業法, 建設業許可の要件建設業許可を受けるためには、営業所ごとに専任の技術者がいることが必要です。 許可を受ける建設業種の専門知識を持った技術者が、営業所ごとに最低１人以上常時勤務していなければ許可をもらえません。 許可を取った後でも、専任技術…続きを読む
【小規模事業者向け】一般建設業許可の要件①経営業務の管理責任者とは？ 建設業許可の要件 建設業, 建設業法, 建設業許可の要件, 経営管理責任者建設業許可を受けるためには、 建設業に関する一定の経営経験がある者が、常勤の役員等の中にいないとダメという要件です。 建設業経営の素人だけでは許可はもらえず、経営経験者がいても非常勤であればやはり許可はもらえないというも…続きを読む
建設業許可のデメリット？軽微な工事を受注できない？ 建設業 営業所（建設業法）, 建設業, 建設業法, 軽微な工事軽微な建設工事は、建設業の許可を得ていない業者でも、契約を締結し、施工することができます。 ところが、建設業の許可を持っていることで「軽微な建設工事」を受注できないこともあります。 知事許可と大臣許可の違いにも関係する、…続きを読む
