建設業許可を受けると軽微な工事を受注できない？ケース2

建設業　主任技術者, 営業所（建設業法）, 専任技術者, 建設業, 建設業法, 軽微な工事

建設業許可を取得するメリットの一つが、建設工事請負金額の上限がなくなることです。 建設業の許可を得ていない業者は、軽微な建設工事[mfn]自身の請負代金が１件あたり税込500万円未満の工事です。ただし、建築一式工事であれば「税込1500万円未満の工事」又は「延べ面積150平方メートルに満たない木造住宅工事」を指します（建設業法3条1項但書、建設業法施行令1条の2）。[/mfn]しか、受注・施工することができません。建設業許可を取得すれば、その上限が撤廃されるのです。

2018年改正食品衛生法が公布！HACCP義務化の時期はいつ？

飲食業許可　HACCP, 食品衛生法, 飲食業許可

改正食品衛生法が2018年6月13日（水）に公布されました。 本記事では、まず多くの飲食業者が関心を持っているであろう、改正食品衛生法で義務化されたHACCPに関する条文の紹介を行います。 次に、いつから施行され、いつか…続きを読む

合同会社代表者の肩書は「代表取締役」でもよい！

起業・法人・組合　代表取締役, 代表社員, 取締役, 合同会社

株式会社の代表者は「代表取締役」であり、登記簿にも「代表取締役」と表記されます。 他方、合同会社の代表者は「代表社員」であり、登記簿にもそのように記載されます。この「社員」とは出資者のことなのですが「従業員の代表であるか…続きを読む

「建設工事で困った！」ときの相談窓口

建設業　建設業, 建設業法

「建設工事の法律トラブルに巻き込まれた時、どこに相談すればいいのか分からない」というお問い合わせがよくあります。 もちろん行政書士にご相談いただいてもいいのですが、トラブルの内容によっては他の相談先の方が適していることも…続きを読む

全ての飲食店に影響！食品衛生法改正で変わる３つのこと

飲食業許可　HACCP, 食品衛生法, 飲食業許可

2018年6月7日、食品衛生法が改正され、食品の安全に関する法規制が大きく変わりました。 大企業や食品の輸出入を行う事業者だけではなく、中小企業や個人経営のお店や給食センター、コンビニ、スーパー、ホテル、民宿に至るまで、…続きを読む

附帯工事とは？３つの要件と具体例を解説！

建設業　建設業, 建設業法, 軽微な工事, 附帯工事, 電気工事業

建設業の許可は２９種類の業種ごとに行われるので、軽微な建設工事を除いて、許可を受けた建設業以外の建設工事については、注文を受けて請負契約を結ぶことができません。 しかし、現実には一つの建築物や工作物を造るのに複数の業種の…続きを読む

電気工事業やるなら登録が必要！未登録なら罰則も！

電気工事業　建設業, 電気工事業

電気工事の事業を行う事業者は、電気工事事業者の登録、通知又は届出（まとめて「登録等」と言います）をしなければなりません。 建設業許可の「電気工事業許可」を取得している建設業者でも、電気工事をするのであれば登録等が必要です…続きを読む

合同会社の落とし穴3～社長が行方不明！どうすればいい？～

起業・法人・組合　合同会社, 合同会社の落とし穴

平成１７年の会社法制定によって、新たに設立できるようになった合同会社。 大企業から個人事業主の法人成りまで幅広く利用され、自由な経営形態を選択できると評判の合同会社ですが、大事なポイントを見落とすと設立してから「こんなは…続きを読む

法定相続情報証明制度利用の４つの手順

遺言・相続　民法, 法定相続情報証明制度, 相続

相続手続が楽になる（？）法定相続情報証明制度の使い方・証明書の発行方法を、必要な書類・手続・所要日数を具体的に解説します。開始間もない制度ですが、法務局の職員の方に確認した内容を踏まえて説明していきます。 ※開始間もない…続きを読む

相続手続が楽になる？「法定相続情報証明制度」とは？

遺言・相続　民法, 法定相続情報証明制度, 相続

平成２９年５月２９日から、「法定相続情報証明制度」が開始されました。 「相続手続が簡単になる」と言われていますが、どのような内容で以前と何が変わったのか、どんなときに利用すべきなのか、メリット・デメリットを紹介します。 …続きを読む