建設業許可を受けると軽微な工事を受注できない？ケース2

建設業　主任技術者, 営業所（建設業法）, 専任技術者, 建設業, 建設業法, 軽微な工事

建設業許可を取得するメリットの一つが、建設工事請負金額の上限がなくなることです。 建設業の許可を得ていない業者は、軽微な建設工事[mfn]自身の請負代金が１件あたり税込500万円未満の工事です。ただし、建築一式工事であれば「税込1500万円未満の工事」又は「延べ面積150平方メートルに満たない木造住宅工事」を指します（建設業法3条1項但書、建設業法施行令1条の2）。[/mfn]しか、受注・施工することができません。建設業許可を取得すれば、その上限が撤廃されるのです。

「建設工事で困った！」ときの相談窓口

建設業　建設業, 建設業法

「建設工事の法律トラブルに巻き込まれた時、どこに相談すればいいのか分からない」というお問い合わせがよくあります。 もちろん行政書士にご相談いただいてもいいのですが、トラブルの内容によっては他の相談先の方が適していることも…続きを読む

附帯工事とは？３つの要件と具体例を解説！

建設業　建設業, 建設業法, 軽微な工事, 附帯工事, 電気工事業

建設業の許可は２９種類の業種ごとに行われるので、軽微な建設工事を除いて、許可を受けた建設業以外の建設工事については、注文を受けて請負契約を結ぶことができません。 しかし、現実には一つの建築物や工作物を造るのに複数の業種の…続きを読む

平成29年6月30日・経営管理責任者要件の改正

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平成29年6月30日から改正「建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件」が施行され、建設業許可の経営管理責任者要件が変更になりました。 改正内容 建設業許可を得るためには、経営管理責任者がいる…続きを読む

建設業労働者を適法に手伝いに出す２つの方法＋α

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建設業の労働者を労働者派遣法に基づいて派遣したり、単なる肉体労働力として他の業者に提供すること（「人工出し」「人夫出し」と言われることがあります）は法律で禁止されています。 一方で、「工事現場で人が足りないから手伝いに来…続きを読む

一般建設業許可の要件③財産はいくら必要？

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建設業許可を受けるためには、請負契約の履行に足りるだけの十分な財産的基礎や信用があることが必要です。 一般建設業の要件の概要はこちらの記事を参照↓ 特定建設業の要件はこちらの記事を参照↓ 参考：「建設業許可事務ガイドライ…続きを読む

特定建設業許可とは？どんなときに必要？

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「軽微な工事」だけを請け負う業者を除き、建設業を営むためには建設業許可が必要です。 建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可があります。 許可を受けるときには、どちらの許可を受けるか選択しなければなりません。 一般と…続きを読む

契約書なしで建設工事？それ違法です！

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「リフォーム工事を頼んだけど契約書がもらえなかった。大丈夫かしら？」 「長い付き合いの業者だから、いつも契約書なんて作ってないよ」 建設工事の請負契約の話をすると、こんな声を聞くことがあります。 しかし、建設工事の請負を…続きを読む

一般建設業許可の要件②専任技術者とは？

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建設業許可を受けるためには、営業所ごとに専任の技術者がいることが必要です。 許可を受ける建設業種の専門知識を持った技術者が、営業所ごとに最低１人以上常時勤務していなければ許可をもらえません。 許可を取った後でも、専任技術…続きを読む

【小規模事業者向け】一般建設業許可の要件①経営業務の管理責任者とは？

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建設業許可を受けるためには、 建設業に関する一定の経営経験がある者が、常勤の役員等の中にいないとダメという要件です。 建設業経営の素人だけでは許可はもらえず、経営経験者がいても非常勤であればやはり許可はもらえないというも…続きを読む