一般建設業許可の要件①経営業務の管理責任者とは？

※令和２年１０月１日の改正内容を反映しておりませんので、ご注意ください！

建設業許可を受けるためには、

建設業に関する一定の経営経験がある者が、常勤の役員等の中にいないとダメという要件です。

建設業経営の素人だけでは許可はもらえず、経営経験者がいても非常勤であればやはり許可はもらえないというものです。

なぜこのような要件があるのか、どんな人がなれるのか解説していきます。

※令和２年１０月１日の改正内容を反映しておりませんので、ご注意ください！

なぜ経営経験が必要となる？

飲食業許可や古物商許可では経営経験者の有無は許可の要件となっていません。経営の素人でも許可をもらうことができます。では、なぜ建設業許可ではこのような要件があるのでしょうか？

それは建設業の特殊性にあります。

どうすれば要件を満たせる？

「建設業の経営経験があること」と、「常勤の役員・事業主・支配人であること」の２つの要件に分けて、順番に解説します。

建設業に関する経営経験がある者

建設業に関する経営経験がある者について解説します。

許可を受けようとする業種と経験のある業種が同じか違うか、どのような役職で経営の執行をしたのかによって必要な条件が変わります。

①許可業種について、5年以上の経営管理経験がある者

許可を受けようとする建設業の業種と同じ業種について、5年以上経営業務管理の経験がある者です。

例えば、舗装工事業の許可を取ろうとする場合、舗装工事業の経営経験が5年あれば該当します。

許可を受けようとする業種と同じ業種の経営経験です。業種についてはこちらの記事を参照ください。

松葉会計・行政書士事務所

【2017年版】建設業許可の２９業種とは？

建設業の許可業種軽微な工事「軽微な工事」とは、建築一式工事であれば請負代金1500万円未満の工事又は延べ面積150平方ｍ未満の木造住宅工事、その他の工事であれば請負代金500万円未満の工事です。いずれも消費税込の金額です。のみを行う場合を除いて、建設工事の営業をするためには建設業の許可がなければなりません。建設工事は、下記表に示す通り「土木一式工事」と「建築一式工事」の２つの一式工事と、２７の専門工事の計２９種類以前は28業種でしたが、平成28年6月以降は「とび・土工・コンクリート工事」の中から「解体工事業...

経営経験は、単に経営に関与していただけでなく、以下のように一定の職務上の地位に基づいて経営管理した経験を要します。

個人事業主や会社の役員

まず、個人事業であれば個人事業主や支配人として ³、法人であれば業務執行社員や、会社の取締役、執行役 ⁴、組合の理事等として経営業務の管理責任者に就いた経験が該当します ⁵。

役員として登記されていても、経営に関与せず工事現場で働いていただけの人は入りません。

同じ業種であれば、個人事業主3年＋会社の取締役2年＝5年と合計して計算することもできます。

経営業務の管理責任者経験は、法人の登記簿や建設業許可通知書、契約書 ⁶などで証明します。

執行役員など

会社の役員でなくとも、経営管理責任者に準ずる地位にあり、執行役員などの地位に基づいて、経営管理業務を行った経験がある者は要件を満たします ⁷。

取締役会設置会社において、役員に準ずる地位にある者が、取締役会決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な経営業務の執行権限を与えられ、その権限に基づいて５年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験が必要です。

「役員に準ずる地位」か否かは、法人の組織図や社内規程、取締役会議事録などの書類により個別のケースごとに判断されます ⁸。「執行役員という役職だからOK」「事務局長という役名だからダメ」と形式的に判断することはできないので、具体的な基準は所轄の行政庁に確認する必要があります。

なお、役員と同様に、執行役員3年＋取締役2年＝5年という通算も可能です ⁹。

①のまとめ

許可を受けようとする建設業の業種と同じ業種について、5年以上、経営管理責任者又はそれに準ずる地位に基づいて経営を総合的に管理した経験がある者は、経営管理責任者になることができます。

②建設業について、6年以上の経営業務の管理責任経験がある者（平成29年6月改正）

許可を受けようとする業種と異なる業種の経営管理経験でも、6年以上であれば該当します ¹⁰。

舗装工事業の許可を取ろうとする場合、大工工事業の経営経験しかなくても、6年以上の経験があれば該当します。

また、舗装工事3年＋左官工事3年＝6年という複数の業種の合算も可能です。したがって、業種を問わず建設業の経営経験が6年以上あれば、どんな業種であっても経営管理責任者になることができます ¹¹

なお、ここに言う「経営管理経験」も①と同じく、建設業に関し経営管理責任者又はそれに準ずる地位に基づいて経営を総合的に管理した経験を指します。

複数の業種の経営管理責任者になろうとする場合は、この要件を満たすことが必須です。

③許可業種について、 6年以上経営業務の補佐経験がある者（平成29年6月改正）

取締役・執行役・個人事業主に準ずる地位にあり、許可を受けようとする業種について、工事施工に必要な資金調達や人員配置、契約締結など経営業務全般に従事した経験が、6年以上ある者も経営管理責任者になることができます ¹²。

取締役会設置会社以外の法人や個人事業主の下で働く者は、①ではなく、こちらの適用が問題となります。

補佐経験は、組織図や業務分掌規程、稟議書や人事発令書などで証明します。 ¹³

なお、補佐役4年＋執行役員2年＝6年の通算も可能で、本条が適用されます ¹⁴。

平成29年6月30日改正を踏まえた要件の一覧表

常勤の役員等

上記の経営管理経験者を、法人であれば「常勤の役員」、個人であれば「事業主本人」か「登記された支配人」として置くことが要件です。

常勤性とは？

「常勤」とは、原則として休日を除いて毎日本社・本店等に出勤していることです。他の会社の常勤役員や他の営業所の専任技術者は該当しません。逆に言えば、他の会社の非常勤役員や本店の専任技術者は兼任できることがあります。

岡山県では、法人役員の常勤性は原則として社会保険の加入状況により判断します。

役員とは？

ここで言う法人の「役員」とは、

①持分会社の業務執行社員

②株式会社・特例有限会社の取締役

③指名委員会等設置会社の執行役

④これらに準ずる者

のことです。

会社法の「役員」とは異なり、監査役や会計参与は含まれません。ですから、経営管理の経験者が監査役にいたとしてもこの要件は満たしません。

④これらに準ずる者とは、法人格のある組合の理事等を指します。さらに平成28年6月以降は、取締役等に準ずる地位があり、取締役会の決議により経営業務の具体的な執行権限を与えられた執行役員なども含まれることになりました ¹⁵。

経営業務の管理責任者のことで困ったら

「許可を取りたいけれども要件を満たさなくて困っている」

「自分の会社は要件を満たすか分からない」

「要件は満たすはずだが、どう証明すればいいか分からない」

などなど建設業許可の要件でお困りの方がいると思われます。

要件を満たさないと思っていても実は満たしているケースや、逆に許可を取れるはずなのに要件を間違えて遠回りをしてしまうケースもあります。

そんなときは許可申請手続の専門家である行政書士にお気軽にご相談ください。無理だと思っていた許可がスンナリ取れることもあります。

※許可要件を満たさないのに許可を取ることはできません。虚偽申請は一切行いません。