起業・法人・組合 | 松葉会計・行政書士事務所

『起業・法人・組合』カテゴリーの投稿一覧

株式会社の代表者は「代表取締役」であり、登記簿にも「代表取締役」と表記されます。他方、合同会社の代表者は「代表社員」であり、登記簿にもそのように記載されます。…続きを読む

平成１７年の会社法制定によって、新たに設立できるようになった合同会社。大企業から個人事業主の法人成りまで幅広く利用され、自由な経営形態を選択できると評判の合同…続きを読む

株式会社・有限会社・合同会社（以下「株式会社等」と言います）に出資したお金（出資金）は、返還してもらうことができませんし、会社は出資した人に出資金を返してはいけ…続きを読む

銀行の融資を受ける際や、事業の許認可を受ける際に定款の提出を求められることがあります。ところが「創業が古いので定款がどこにあるか分からない」「災害で定款を紛失…続きを読む

「取締役を辞めるので、出資金を返還してくれ」というのは、株式会社の創業当初から携わった役員が会社を辞めるときによく聞く台詞です。このとき、出資金を返してもらう…続きを読む

■本記事の結論■ 特例有限会社の株式譲渡の承認は、通常の株式会社と同じく、株主総会の普通決議で行います。ただし、定款の変更を伴う手続は、株式会社よりも決議要件…続きを読む

■本記事の結論■ 譲渡制限株式会社にする定款規定は「当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する。」が基本形。承認機関や承認の特例を付け加える…続きを読む

平成１７年の会社法制定によって、新たに設立できるようになった合同会社。大企業から個人事業主の法人成りまで幅広く利用され、一人でも設立できると評判の合同会社です…続きを読む

平成１７年の会社法制定によって、新たに設立できるようになった合同会社。株式会社と同じく社員は間接有限責任でありながら、株式会社よりも簡易・安価・迅速に設立する…続きを読む

「当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を受けなければならない。」という定款の規程が存在する会社があります。譲渡制限株式会社（閉鎖会社・非公開会社…続きを読む