特則に注意！有限会社の株式譲渡はどうする？承認機関は？

■本記事の結論■

平成１７年に会社法の施行によって「有限会社」という種類の会社はなくなり、従来の有限会社は株式会社（「特例有限会社」と言います）になりました（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2条）。

「有限会社」という名前は引き続き使用することができますし、役員の任期もなく、継続に何の手続も要しないのであまり意識していない会社も多いかもしれませんが、従来の有限会社の出資者が持っていた「持分」は「株式」に、「社員（出資者）」は「株主」へ、「社員総会」は「株主総会」へと変わりました。

株式の譲渡に関しては、会社の承認が必要となる「譲渡制限株式会社」とほぼ同様に扱われますが、異なる点もあります。

そこで、特例有限会社における株式の譲渡について解説します。

松葉会計・行政書士事務所

株式譲渡を承認できるのは誰？―譲渡制限株式会社

「当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を受けなければならない。」という定款の規程が存在する会社があります。譲渡制限株式会社（閉鎖会社・非公開会社とも言う）と言われるもので、会社の同意がなければ、その会社の株式を売ったり買ったりすることができません。「信頼できる人だけを株主にしたい」「知らない人が株主になって経営に口出しされるのを防ぎたい例えば、議決権の過半数を持つ株主がいれば、取締役や社長を自由に変えることができます（会社法329条1項）。」という目的で利用され、大半の会社は譲渡制...

特例有限会社は全て譲渡制限株式会社なのか？

特例有限会社は、定款に株式（持分）の譲渡に関する規定が何もなくても、「株式を譲り受けるときには会社の承認が必要である」「株主間の株式譲渡は会社が承認したものとみなす」という２つの定款規定が存在するとみなされます（整備法9条1項）。

しかも、それらと矛盾する定款の規定を定めることはできず、仮に定めても無効となります（整備法9条2項）。つまり、株式の譲渡に会社の承認を不要としたり、株主間の譲渡にも承認を要求する定款変更はできません ¹。

そのため、特例有限会社は全て譲渡制限株式会社なのです。

誰が譲渡の承認をするのか？

原則：定款の規定を設けていない場合

通常の株式会社であれば、取締役会がある会社は取締役会の決議、取締役会のない会社は株主総会の決議で譲渡承認可否の決定をします（会社法139条1項）。

他方、特例有限会社は取締役会を設置することができない ²ので、株主総会の決議（出席株主の議決権の過半数の賛成）で承認の可否を決定します（会社法139条1項、会社法309条1項）。

株式譲渡を承認をする株主総会決議の要件で、通常の株式会社と異なる点はありません。

例外：譲渡承認権者の変更は可能か？

前述のように、「株式譲渡に承認を不要」としたり、「株主間譲渡についても承認を要する」定款に変更することはできません（整備法9条）。

しかし、「誰が株式譲渡を承認するか」については制限がないので、定款で変更することができます ³（会社法139条1項但書）。

例えば

・「取締役の多数決で承認の可否を決める」

・「代表取締役が承認する」

・「株主総会の特別決議によって可否を決する」

という定款にすることができると考えられます ⁴。

なお、監査役がいる特例有限会社もありますが、監査役を譲渡承認機関にすることはできないと解されます。監査役は業務執行を監督する立場なので、自ら「株式譲渡の承認」という業務執行を行うことはできないと考えられるからです。

定款を変更するときの手続

譲渡を承認する機関を変更するときは、定款変更の手続が必要です。これにも通常の株式会社と異なる特則があります。

定款変更は株主総会の特別決議によって行います（会社法466条）。

特別決議は、通常の株式会社であれば、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の３分の２以上の賛成で可決します（会社法309条2項11号）。

しかし、特例有限会社では、総株主（頭数）の半数以上かつ議決権の４分の３以上の賛成が必要です（整備法14条3項）。株式会社に比べて可決要件が厳しくなっています ⁵。

定款の変更手続は通常の株式会社よりも要件が厳しいと考えておきましょう。

定款にどう書く？ー既に記載がある場合

既に譲渡制限に関して定款に記載がある場合は、その規定を変更します。登記の記載内容によっては変更登記が必要となる場合があります（次項を参照）。

定款にどう書く？ー定款に記載がない場合

定款に譲渡制限の記載がない場合は、少し注意が必要です。

株式の譲渡を制限する会社はその旨を登記をする義務があり、登記簿には譲渡を制限する定款の文言をそのまま載せることになるからです。

平成１７年の会社法施行に伴い有限会社は譲渡制限株式会社となったので、株式の譲渡制限を登記する必要があります。

「特例有限会社になるときに、そんな登記手続をした覚えはない！」と思われるかもしれませんが、登記所で変えてくれています。登記簿を取得してみると、おそらく以下のように記載されていると思います。

新たに定款に記載を設ける場合は、この登記簿の言葉をそのまま使うのがいいでしょう。

例えば、「代表取締役の承認を要する」規定に変更をする場合には

「○○条

　1項　当会社の株式を譲渡により取得することについて当会社の承認を要する。当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては当会社が承認したものとみなす。

　２項　前項の承認は代表取締役が行う。」

　とすれば、変更登記をすることなく定款変更だけで手続を終えることができます。

松葉会計・行政書士事務所

譲渡制限株式―知らないと損する定款の記載

■本記事の結論■譲渡制限株式会社にする定款規定は 「当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する。」が基本形。 承認機関や承認の特例を付け加える場合は、条や項を分けて定める規定を勧めます。 基本となる記載例株式会社で「身内だけで会社を作りたい」「どこの誰か分からない人が株主になるのは不安」というとき、定款に株式譲渡に会社の承認を要する旨を記載することで、株式に譲渡制限を付けることができます。基本となる定款の条文は以下のようなものです。■記載例１■○○条　当会社の株式を譲渡により取得...

最後に

通常の株式会社と同様に、特例有限会社においても定款で追加できる定めなどがある一方で、定めても無効となる条件があります。特例有限会社に限界を感じたならば、通常の株式会社に移行する方法もあります。

気になる方や不安に思われる方はぜひ専門家にご相談ください。

当会計・行政書士事務所では、これから会社を設立する方だけでなく、自社の定款の見直しをしたいという方のご相談も受け付けております。

参考文献