建設業許可の要件 | 松葉会計・行政書士事務所

『建設業許可の要件』カテゴリーの投稿一覧

平成29年6月30日から改正「建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件」が施行され、建設業許可の経営管理責任者要件が変更になりました…続きを読む

建設業許可を受けるためには、請負契約の履行に足りるだけの十分な財産的基礎や信用があることが必要です。一般建設業の要件の概要はこちらの記事を参照↓ 特定建設業の…続きを読む

「軽微な工事」だけを請け負う業者を除き、建設業を営むためには建設業許可が必要です。建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可があります。許可を受けるときに…続きを読む

建設業許可を受けるためには、営業所ごとに専任の技術者がいることが必要です。許可を受ける建設業種の専門知識を持った技術者が、営業所ごとに最低１人以上常時勤務して…続きを読む

建設業許可を受けるためには、建設業に関する一定の経営経験がある者が、常勤の役員等の中にいないとダメという要件です。建設業経営の素人だけでは許可はもらえず、経…続きを読む

建設業の許可には、都道府県知事が出す許可（知事許可）と国土交通大臣が出す許可（大臣許可）があります。建設業許可を取得するとき、どちらを取得すればいいのでしょう…続きを読む

建設業の許可業種軽微な工事のみを行う場合を除いて、建設工事の営業をするためには建設業の許可がなければなりません。建設工事は、下記表に示す通り「土木一式工事」…続きを読む

「建設業の許可を取って仕事を増やしたい」「取引先から建設業許可を取るように言われた」「公共工事に参加したい」等々、新しく建設業許可を取ることを考えた場合、まず何…続きを読む