建設業許可を受けると軽微な工事を受注できない？ケース2

建設業　主任技術者, 営業所（建設業法）, 専任技術者, 建設業, 建設業法, 軽微な工事

建設業許可を取得するメリットの一つが、建設工事請負金額の上限がなくなることです。 建設業の許可を得ていない業者は、軽微な建設工事[mfn]自身の請負代金が１件あたり税込500万円未満の工事です。ただし、建築一式工事であれば「税込1500万円未満の工事」又は「延べ面積150平方メートルに満たない木造住宅工事」を指します（建設業法3条1項但書、建設業法施行令1条の2）。[/mfn]しか、受注・施工することができません。建設業許可を取得すれば、その上限が撤廃されるのです。

建設業許可のデメリット？軽微な工事を受注できない？

建設業　営業所（建設業法）, 建設業, 建設業法, 軽微な工事

軽微な建設工事は、建設業の許可を得ていない業者でも、契約を締結し、施工することができます。 ところが、建設業の許可を持っていることで「軽微な建設工事」を受注できないこともあります。 知事許可と大臣許可の違いにも関係する、…続きを読む

知事許可と大臣許可とは？どちらを取ればいい？

建設業許可の要件　営業所（建設業法）, 建設業, 建設業法

建設業の許可には、都道府県知事が出す許可（知事許可）と国土交通大臣が出す許可（大臣許可）があります。 建設業許可を取得するとき、どちらを取得すればいいのでしょうか？その違いと注意点について解説します。