玉野市の空き家改修の補助金制度を解説!
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玉野市空き家改修事業補助制度
玉野市のホームページで、「玉野市空き家改修事業補助制度」の情報が掲載されています。
玉野市内の空き家を購入した人や貸借した人が空き家をリフォームする場合、工事費用の半分(最大50万円)の補助金が支給される制度です。
玉野市内の空き家で、居住者が亡くなって処分にお困りの方 1や「少し手を加えれば住めるのに…」「リフォーム代の負担が大きいから…」と悩まれている方に必見の情報です。
空き家改修事業補助制度の概要については以下の画像(玉野市ホームページの記載)を参照してください。
(玉野市公式ホームページより画像引用)
補助金を受けるための注意点
事前に空き家情報システムへの登録が必要
利用者・空き家ともに、同市の「空き家情報」システムに登録してある必要があります。登録は難しいものではなく、見学にも利用登録がいるので、最終的に玉野市の空き家を購入するか否かは別として、検討している方は予め登録しておくといいと思います。
なお、空き家情報システムを利用して空き家を購入する場合は、不動産業者を介さず売主・買主の当事者同士で契約交渉することになります。トラブルを避けるために、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家に契約のチェックを依頼することをおすすめします。
対象は玉野市のリフォーム業者を利用する場合のみ
空き家の改修・リフォーム工事は、玉野市内に事業所を有する施工業者を利用して改修工事を行う場合のみが補助金の対象です。業者選びの選択肢の一つとして施工業者の事業所がどこにあるかも加えましょう。
対象となる改修工事について
本制度の補助金の対象となるのは、住宅の改修等の費用です。住居機能以外の改修や備品などの購入費などは補助金の対象外です。
例えば、既存住宅の増改築工事や、水道・電気設備工事、オール電化住宅のための工事、内装の変更にかかる工事は対象となります。
しかし、車庫や門扉等の住宅本体以外の工事、太陽光発電システム設置工事や電話、インターネットの配線工事、ハウスクリーニングや防虫・消毒措置の費用は対象となりません。もっとも、具体的な工事の内容によっては対象となる工事もありますので、工事の契約前に相談しておくといいでしょう。
また、国・県・市の他の補助金制度を活用した改修等も本補助金の対象とはなりません。
例えば、住宅のバリアフリー工事であれば、市町村による「高齢者住宅改修費用助成制度」があります(玉野市にもあります)。その助成制度によって補助金を受ける場合は、本制度による補助金を受けることはできません。
他の制度の「対象となる工事」ではなく、他の制度を「活用した工事」が対象外となるのみですから、補助金の内容や申請のコストなどを考えて、どの制度を利用するか検討しましょう。
申請の時期について
補助金の申請は、必ずリフォーム・改修工事に着工する前に行ってください。市が必要に応じて住宅の現地調査などをしてから補助金の交付決定をするからです。
また、補助金の申請は、空き家の購入(契約)日から1年以内に行う必要があります。実際に住んでみて不具合があるからといって、どれもこれも補助金の対象にすることはできないわけです。
ただし、補助金額の限度50万円に達するまでは何度でも申請でき、1年以内に申請していれば工事をするのは1年より後でもよいので、工事を焦る必要はありません。
居住期間・書類の保存期間について
補助金の交付を受けた日から5年以内に補助金の対象となった住宅から転居した場合は、居住年数に応じて補助金を返還しなければなりません 2。空き家の有効活用とともに、玉野市への定住者を支援する目的の制度だからですね。
また、補助金を受けた人は、関係書類を補助金交付から5年間保存する義務があります。
申請手続の流れ
空き家の売買契約からの手続は、おおよそ以下の流れで行われるでしょう。
→市への補助金申請→交付決定→工事開始→
→工事完了→市への実績報告→補助金額確定→
→市への補助金請求→補助金交付
申請と実績報告、補助金請求の最低3回、玉野市(市長)に対して書類を提出します。
詳しい制度の要綱や書類については「玉野市空き家改修事業補助制度」(玉野市ホームページ)をご覧ください。
※本稿の記載は2016年9月6日現在の情報に基づいて記載しております。また、ご依頼によらず、本稿を参考にして被った損害については責任を負いかねますので、ご了承ください。
ご不明な点などありましたらお気軽にご相談ください。